スマートフォンほか、人気タイトルが続々登場

【P一VPN】2007年までの年平均成長率は15％広域イーサネットに比較して2年程度、導入が先行しており、FRなどの代替は2005年には山を越え、以降、FRなどの残存市場が減少するため、IP一VPN市場そのものの成長も減速する。さらなる高速化の進展と構成技術や設備面での共通性の高さから、高速大容量サービス開発では広域イーサネットとの融合、一体化が進んでいく。

当該市場は、急速なIP化の進展を受けて、従来型専用線などを基盤としていた企業通信ネットワークがIP系サービスに更新される途上にある。顧客企業へのアンケート調査などからは、従来型専用線の広域イーサネットなどへの更新は2006年にはほぼ一巡する。
広域イーサネットの導入理由としては低料金が最も高く評価されている。サービス地域の限定もほぼ解消されており、今後は低速化対応など、対象拠点数の拡大などを目指しており、IP一VPNとの境界が一層暖昧となる可能性が高い。
回線当たりの実効速度は年率22％増、ビット当たり単価は年率22％で減少している。企業ユーザーは従来型専用線に対する低料金メリットを評価して、ほぼ更新を終えている。
企業全体では70％程度が導入の上限と推測されており、2006～2007年頃には、おおむね更新需要は一巡するものと考えられる（IP一VPNに比較すると2年遅れ)。【従来型専用線】専用線市場の60％近くは、アクセス用途かつインターネット接続の足回り回線に利用されている。
インターネット接続が、NSや光共有アクセス、大企業においては広域イーサネットに付随したインターネットアクセスゲートウェイにシフトしていくことで、従来型専用線の積極採用を指向する事例はさらに減少する。 CWCIIJグループへの資本参加以前から、NコミュニケーションズはIPVPNなどで市場リーダーの地位を占めているが、同グループの取り込みにより、広域イーサネットでも市場リーダーの地位を獲得しており、この優位性は当面揺るがないと推測される。
事業規制などにより、サービス形態が限定されていたNグループの東西地域会社も、隣接地域へのサービス拡大、地域共通網基盤の拡張と強化などを通じてIP一VPN、広域イーサネット市場での存在感を急速に高めつつある。回線速度の増大、従来型専用線の代替などによる契約数増大にもかかわらず、単価低下の影響により、金額面での当該市場の成長は決して満足すべき水準ではない。

各社は、品質を前面に打ち出したサービス開発、NSなどをターゲットとした小規模顧客の取り込みなど、市場全体の裾野の拡大、高付加価値化を目指している。しかしながら、料金低下の影響で、短期的な市場の成長は期待できなくなりつつあるという見方も多く、各社ともにデータセンターを組み合わせたソリューション事業、システムインテグレーターアウトソーシング事業者との戦略的提携などを、経営課題として取り上げつつある。
大手通信事業者にとっては、ネットワークのIP化と高速化を、法人顧客向けソリューション市場への参入好機と位置づけ、ネットワークの一元管理運用受託などにより情報システムの運用やアウトソーシングなどへの浸透を目指す動きが進んでいる。 ISP（インターネットサービスプロバイダー）市場は、主に消費者向け市場の成長に牽引され、2005年度には7100億円に到達する。
消費者向け市場は加入者数増により牽引される。しかし、ブロードバンド回線普及の減速の影響により、2009年以降は緩やかな減少に向かう。
一方、法人向け市場は加入者増の飽和による頭打ちと、相対契約解禁以後の価格競争の影響により、微減で推移する。家庭や企業に対して、ダイヤルアップ、NS、ケーブルテレビ、FTTH、専用線、無線などのアクセス回線を通じて提供される、インターネット接続サービスの料金収入を市場推計の対象としている。
アクセス回線の通信料金や利用料金ならびに利用を始めるために必要とされる初期費用（工事費、手数料）やモデムなどの機器レンタル料などは含まれない。 ISP市場の成熟化は進み、2009年度以降は緩やかな減少へ向かう。
トリブルブレイが競争の前提となることにより、自らアクセス回線を持つ事業者の優位性が高まっている。これに対し、アクセス回線を持たない事業者を中心に、周辺ビジネスへの展開が本格化している。
より、“放送、“IIP電話、“高速インターネットアクセス”を合わせたトリプルプレイが標準のサービスとなりつつある。従来予想されていた光時代の競争は、アクセス回線事業者間とISP間の両方で、別個独立に行われるはずだったが、トリプルプレイの普及進展により、アクセス回線とISPのセット販売のみならず、さらにはFTTHのキラーアプリケーションである放送、IIP電話がともにセットで販売された。
この結果、アクセス回線の有無がISPの競争力に多大な影響を与えた。このような事業環境の中、大手通信事業者系ISPは規模の経済性を追求し、加入者数増加を競っている。
特に成長領域である、FTTHを利用したサービスでの競争が激しい。 FTTHを利用したサービスの拡販は、収益を稼ぐだけではなく、先進ユーザーの確保を意味する。
かつて、2002～2003年のANSの拡販時期に、新ユーザーの確保に失敗したISPでは比較的保守的なユーザーの比率が高まり、新しい取り組みが行い難い状況に陥ったといわれる。このことを考えると、FTTHを利用したサービスでの競争の結果が今後の大手ISPの事業を左右すると考えられる。

一方、自前のアクセス回線を持たない非通信事業者系事業者は、新しい成長の柱を求め、ISP周辺サービスへの展開を積極的に模索している。たとえば、Nは、音楽配信ビジネス「MOOCS」や、インターネットサービスを対象とった。
自前でアクセス回線を持たないISPは、不利なを置くかたちとなり、中小ISPにとってはますます厳しい状況となした投資ファンド「WING」（ファンド総額15億円）を開始した。 ISP周辺ビジネスにおける成功例の1つとして、SO-NEtの子会社であるSO-NEtM3があげられる。
SO-NEtM3は医師向けポータルサイトである、3．comを運営しており、設立後わずか4年の2004年に東証マザーズに上場、2004年度の売上高は22億7000万円に達した。 SO-NEtM3の売上の中心は、製薬会社などに対して、SO-NEtM3の会員である医師へのアクセスを支援する「MR君」と呼ばれるサービスである。
会員である医師は、かつてのSO-NEtの会員を中心として、日本国内の医師数25万人の40％以上に相当する10万4000人を突破している（2005年3月末現在)。成熟期であるがゆえに、数多くかつ幅広いISP事業者の顧客基盤を活かしたビジネスで成功したという点で、非常に興味深い。
一般消費者向けIIP電話市場は、ブロードバンド利用者の成長とともに拡大していく。特に光ファイバー回線利用者の増加とともに、同番移行可能（固定電話の電話番号がそのまま利用可能）な形態のIIP電話サービスの利用者が今後急拡大していくと考えられる。

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